生駒市議会 2022-10-13 令和４年議会運営委員会 本文 開催日：2022年10月13日
給付対象世帯は令和４年度分の市町村民税均等割非課税世帯や、予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、市町村民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。 対象世帯数ですが、令和４年度住民税均等割非課税世帯が１万500世帯、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が500世帯、合計１万1,000世帯を想定しております。
給付対象世帯は令和４年度分の市町村民税均等割非課税世帯や、予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、市町村民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。 対象世帯数ですが、令和４年度住民税均等割非課税世帯が１万500世帯、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が500世帯、合計１万1,000世帯を想定しております。
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
また、今定例会に予算を提案しておりますが、国の制度に基づく給付金といたしまして、独り親世帯には６月に、非課税世帯へは７月に支給を予定するとともに、奈良市独自の施策として、この給付金支給対象世帯だけではなく全ての子育て世帯へ商品券の配付も予定しております。 次に、子育て世帯生活応援商品券の金額に対する本市の考え方についてでございます。
次に、２、事業の概要でございますが、給付対象世帯は令和４年度新たに住民税均等割非課税世帯となった世帯、令和３年度住民税均等割非課税世帯で、まだ給付の支給を受けていない世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。一度支給を受けた世帯は対象外となります。 裏面をご覧ください。
93: ● 福祉総務課長 まず、非課税世帯につきましては、こちらから抽出しまして、その対象世帯に申請書を送付させてもらいます。家計急変世帯につきましては、ホームページとか、あと、広報２月号に掲載します。
15 ◯平田勝久生活支援課長 まだ政府の方から、これ方式として確認書というのを対象世帯に送らせていただいて、特別定額給付金のときの振り込み先に基本的に振り込みを予定しておるんですけど、そういった必要事項を書いたものを、本人さん確認していただいて返していただく、それに、その意思に基づいてそこに振り込むという方式をさせていただこうと思ってるんですけども、その様式の提示とかがまだ政府
また、他の方法として要保護、準要保護対象世帯などの確認は可能であるものの、これらを他の状況から把握することについては、個々の生活背景上からも現実には極めて難しい状況でございます。
このような中で実態の把握につきましては、要保護、準要保護対象世帯などの確認は可能であるものの、これらを他の状況から把握することにつきましては、個々の生活背景もあり現実には極めて難しい状況でございます。
生活保護費について、対象世帯数及び人数の説明を求めました。 次に、第４款衛生費では、骨髄移植ドナー支援事業助成金について、今後ドナー登録者を増やす取組についてただしました。 予防費の健康管理システム改修委託料の内容について、詳細な説明を求めました。 健康教育費に係る高血圧症予防の推進を図るための減塩の啓発及び食事・運動講座についてただしました。
その主な質疑については、課税限度額の見直しに伴い、対象世帯数はどうなるのかに対し、令和２年度の当初課税世帯では 139世帯が課税限度額に達していましたが、このうち 127世帯が引上げ後の課税限度額に達すると試算しておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
対象世帯は、年齢が34歳以下かつ世帯所得 340万円未満の新婚世帯となっています。若い新婚さんには魅力ある事業と思われますが、担当部署の認識と導入に向けてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（堀川力君） 八木総務部長。
令和２年７月現在で、７割軽減対象世帯数は２，６３１世帯、５割軽減世帯数は１，４０１世帯、２割軽減世帯数は９８１世帯となっております。 以上でございます。 ◯議長（我妻 力君） これをもって質疑を終結します。 お諮りします。
さて、その行政改革ですが、令和元年度においては、幼稚園の預かり保育の値上げ、修学援助金の基準変更による対象世帯の削減がありました。また、次年度からの幼児２人乗り自転車の購入補助金の打切りの決定などもなされました。先にも述べたように、行政改革が必要ということは十分認識しておりますが、なぜよりによって子育て支援施策から削っていくのでしょうか。
これによりまして、対象世帯数は約 1,100世帯の増、率にしまして16％の増となり、世帯割りしている集合住宅の全世帯数の約43％となりました。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） 14番 関本真樹君。
まず1次分として、１つ目の学校の臨時休業期間中における準要保護世帯への給食費相当分の支給については、対象世帯の認定後、６月１５日に振り込み済みとのことです。 ２つ目の７月、８月の簡易な学校給食の無償提供については、保護者へ通知の上、一斉登校の始まる６月１５日から８月３１日まで実施されたとのことです。
現在、この制度改正につきましては、県内では唯一、天川村が令和２年４月から実施していますが、王寺町の現状を見ると、昨年度に高額療養費の勧奨を行った対象世帯のうち、約５４％が７０歳以上の被保険者のみの世帯であったことから、高齢者の負担軽減の観点におきまして、簡素化の実施は被保険者にとってメリットが大きいと考えています。
本市では、第１次のコロナ対策の事業として１世帯６，０００円、また、児童扶養手当対象世帯にはプラス４，０００円で、１万円のサポート商品券の事業を第１次のほうで実施をいたしております。９月いっぱいが利用期限であり、今まさに市民の皆様に利用していただいているのではないかというふうに思っております。
８月２８日現在の給付状況は、給付対象世帯数５４，１１２世帯に対し５３，８８９世帯（９９．６％）、給付予定金額１２，１６５，７００千円に対し１２，１４０，０００千円（９９．８％）となっています。
対象世帯の99.8％に当たる３万1,607世帯から申請があり、合計79億2,080万円の支給を終え、事業が完了しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、８月20日現在、18の法人及び61の個人事業主の合計79事業者に合計485万円を支給しております。
◎企画部理事（遠藤啓） 昨日時点で、給付対象世帯の約97.9％にあたります３万998世帯へ支給をいたしております。金額ベースで申しますと、約98.6％にあたります78億1,780万円が支給済みとなっております。 以上です。 ○議長（中村良路） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 森井議員。